最終更新日2026年7月22日
国内のコンサルティング会社200社以上を分析し、業界地図（カオスマップ）を作成しました。複雑で分かりにくいコンサル業界を3つのカテゴリーと9つのサブカテゴリ―にシンプルに分類しています。シンプルさを保ちつつも、プレイヤーの網羅性と最新動向を可能な限り反映させました。
■業界地図の作成概要
分析対象：国内コンサルティング会社200社以上
分析時期：2026年7月
作成方法：デスクトップ調査（IR資料、専門誌等）で得た情報に業界知見を掛け合わせて作成した。
コンサルティング業界地図（カオスマップ）
始めに、コンサルティング業界の全体像を理解する目的で、3つのカテゴリーに分けました。便宜上ラベルを貼ると、①学問ブティック、②IT改革、③公共・地域経営の3つです。
次に、具体的なプレイヤーを理解する目的で、9つのサブカテゴリ―に分けました。経営戦略、FAS、組織人事、マーケティング、総合、AI・データ活用、シンクタンク、中小経営、中小M&Aの9つです。
①「学問ブティック」カテゴリーには、戦略、FAS、組織人事、マーケティングの4つが入ります。②「IT改革」カテゴリーには、総合、AI・データ活用の2つが入ります。③「公共・地域経営」カテゴリーには、シンクタンク、中小経営、中小M&Aの3つが入ります。
①「学問ブティック」カテゴリー｜体系的な方法論で分析する
「学問ブティック」は、体系的な方法論をベースとしたコンサルティングを行うカテゴリーです。例えば、マイケル・ポーターの5フォース分析・バリューチェーン理論、フィリップ・コトラーのPEST分析・STP理論、デイヴィット・アーカーのブランドエクイティ理論、ボストン・コンサルティング・グループのPPM分析のような体系的な方法論を使い、「経営戦略」、「財務」、「組織人事」、「マーケティング」各々の分野で専門特化したコンサルティングを行います。日本は歴史的に欧米の方法論を後追いしており、代表的なプレイヤーは外資系が多いです。歴史を詳細に知りたい方は以下書籍がおすすめです。
波頭亮「経営戦略概論―戦略理論の潮流と体系」
並木裕太「コンサル100年史」
三谷宏治「経営戦略全史」
■「経営戦略」コンサルティング会社は、大企業の経営層を主な顧客に、経営の戦略的課題を取り扱い、全社戦略、事業戦略、マーケティング戦略、生産戦略、技術戦略、営業戦略、物流戦略といった様々な分野でプロジェクトを行います。戦略とは、簡単にいうと競争に勝つための企画です。詳細は、コンサルタント必読書である大前研一氏と波頭亮氏の解説書をおすすめします。
大前研一「企業参謀－戦略的思考とはなにか」
波頭亮「戦略策定概論－企業戦略立案の理論と実際」
プレイヤーは、外資の戦略コンサルティング会社が中心です。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、カーニー、ローランドベルガー、アーサー・ド・リトルが特に存在感があります。他は、外資の戦略コンサルティング会社の出身者が独立して設立したコンサルティング会社（堀紘一氏のドリームインキュベータ、冨山和彦氏等のコーポレート・ディレクション、グロービング）もあります。
■「財務」コンサルティング会社は、財務周辺の高い専門性が求められるM&Aや企業再生に関連するプロジェクトを行います。一般的にFASと呼ばれます。FASとはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略語です。プレイヤーは、世界4大会計事務所グループのFAS部門（デロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー、PwCアドバイザリー、KPMG FAS、EY FAAS）が中心です。他には、フーリハン・ローキー、経営共創基盤、フロンティア・マネジメントが有名です。
■「組織人事」コンサルティング会社は、組織設計、人事制度、報酬制度、退職金・年金、福利厚生、風土改革、リーダー育成などに関連するプロジェクトを行います。主なプレイヤーは、外資大手マーサー、コーン・フェリー、国内大手のリクルートマネジメント・ソリューションズ、リンクアンドモチベーションが有名です。
■「マーケティング」コンサルティング会社は、ブランド、コミュニケーション、価格、LTV（顧客生涯価値）などに関連するプロジェクトを行います。主なプレイヤーは、ブランド価値評価で有名なインターブランド、広告代理店のコンサルティング会社（博報堂コンサルティング、電通コンサルティング）、マーケター出身者が独立して設立したコンサルティング会社（森岡毅氏の刀、藤田康人氏のインテグレート）があります。
②「IT改革」カテゴリー｜ＩＴで組織やビジネスに変化を起こす
「IT改革」は、ITで組織やビジネスの実務に変化を起こすコンサルティングを行うカテゴリーです。インターネットが普及した2000年代から大きく飛躍した比較的新しいカテゴリーで、近年のコンサルティング業界の成長をけん引しています。抽象的な戦略や計画をまとめるだけでなく、それらを現場の実務で実行していく「総合」的なケイパビリティ（能力）が求められます。ITは、ERP（基幹業務システム）のSAPやSFA（営業支援システム）のセールスフォースといったパッケージソフトウェアを使うことも多いですが、基本的には現場の実務を踏まえてカスタマイズしていきます。システム開発・運用を担当するシステム・インテグレータ―との関係性が深く、システムインテグレーションとコンサルティングを合わせて提供するプレイヤーも多いです。例えば、アクセンチュア、IBMがその典型です。2010年代以降は、「AI・データ活用」分野の技術水準が実務利用が可能な水準まで飛躍的に伸び、特にコンサルティングニーズが高まっています。その他の近年の動きとして、ITによる新規事業・顧客体験の開発ニーズが高まり、開発に必要なデザイン機能やデジタルサービスの開発・運用機能を内製化するコンサルティング会社も増えています。
■「総合」コンサルティング会社は、現場の実務改革を上流の戦略・計画策定から実行までの一連のプロジェクトを行います。具体的な業務やシステムに深く関わるため、長期間のプロジェクトになりやすく、コンサルタントが現場の実務に入り込むことが特徴です。
プレイヤーは、システム・インテグレータ―を兼ねた外資大手コンサルティング会社（アクセンチュア、IBM、キャップジェミニ）、世界4大会計事務所グループのコンサルティング部門（デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティング）、国内大手システム・インテグレータ―母体のコンサルティング会社（アビームコンサルティング、フォーティエンスコンサルティング、日立コンサルティング、リッジラインズ）を中心に、独立系コンサルティング会社（ベイカレント、ノースサンド、フューチャー、マネジメントソリューションズ、シグマクシス、ライズ・コンサルティング・グループ）、広告代理店系コンサルティング会社（電通デジタル、イグニション・ポイント、HAKUHODO ITTENI）、総合商社系コンサルティング会社（MCD3、I&Bコンサルティング、ドルビックスコンサルティング、SCデジタル）も規模を拡大しています。その他にも隣接するカテゴリーやメーカーの参入（プロレド・パートナーズ、クオンツ・コンサルティング、iFIND）も相次いでいます。
■「AI・データ活用」コンサルティング会社は、AI・データを実務へ展開するプロジェクトを行います。プレイヤーは、PKSHA Technology、Preferred Networks、HEROSのような技術力に強みを持つ新規参入プレイヤーが多いです。ここ1-2年は、生成AIの社会的な流行・普及を背景に、AI関連会社（JDSC、FLUX、燈）が、大規模な資本調達を実現し、コンサルティングサービスを強化する動きもみられます。
③「公共・地域経営」カテゴリー｜日本・地域経済を支え、活性化する
「公共・地域経営」カテゴリーは、公共性・地域性の高いコンサルティングを行うカテゴリーです。具体的には、国・自治体の調査研究、地域の中小企業に対する経営支援を主に行います。経営資源が潤沢で、中小企業との接点が強固な金融機関の「シンクタンク」部門の存在感が大きいですが、最新の統計データで約360万社ある中小企業の「中小経営」課題を丁寧に捉えたコンサルティング会社も多く存在します。近年は、中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継ニーズを捉えた「中小M&A」コンサルティングに勢いがあります。
■「シンクタンク」は、公共性・地域性が求められる金融機関や大企業（公共システム、商社、流通、労働など）の調査研究部門です。全国規模の金融機関（野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、みずほリサーチ&テクノロジーズ）に加えて、地銀系列の比較的小規模のシンクタンク（浜銀総合研究所、ちばぎん総合研究所）が全国に数多くあります。他には、NTTデータ経営研究所、富士通総研、三井物産戦略研究所、NX総合研究所、リクルートワークス研究所が有名です。
■「中小経営」コンサルティング会社は、中小企業特有の経営課題に対してサービスを提供します。顧客となる中小企業1社1社には、大企業水準でコンサルティング料を支払う余力がないため、低価格のパッケージ型のコンサルティングサービスを横展開し、数多くの企業に提供することに特徴があります。主なプレイヤーは、船井総合研究所、タナベコンサルティング、ビジネスブレイン太田昭和が有名です。
■「中小M&A」コンサルティング会社は、中小企業のM&Aに特化したサービスを提供します。M&Aのニーズ掘り起しから買収に至る実務全般を行います。M&Aが成立した場合の成果報酬を主な収益源とするビジネスモデルに特徴があります。地銀・信用金庫、小規模の会計事務所、商工会議所とアライアンスを構築して、収益を分け合う場合もあります。主なプレイヤーは、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、ファンドブックが有名です。
上場するコンサルティング会社
国内のコンサルティング業界のトレンドをみると、2010年代から国内資本のコンサルファームが上場する事例が増えています。新規上場で得たブランド力・資金力を梃に、採用強化、拠点拡大、サービス領域の拡張、M&Aなど進め、事業の飛躍的な拡大に繋がっています。
外資中心だった「総合」コンサルティングにおいては、内資のベイカレントやノースサンドが、上場を機に、ワンプール制・営業専門部隊を強みに急拡大し、存在感を強めています。特に、ベイカレントは日経225の構成銘柄にもなり、日本を代表する企業に急成長しました。また、「中小M&A」コンサルティングにおいても、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、名南M&A、ジャパンM&Aソリューションと上場が相次ぎ、内資の上場会社中心に市場の成長をけん引しています。
■コンサルファームの上場事例
2013年（シグマクシス、M&Aキャピタルパートナーズ）
2014年（データセクション）
2016年（ベイカレント、ストライク）
2017年（PKSHA Technology、エル・ティー・エス）
2018年（HEROZ、マネジメントソリューションズ、プロレド・パートナーズ、フロンティア・マネジメント、エクスモーション、アルー）
2019年（識学、名南M&A）
2020年（いつも、オンデック）
2021年（セルム、サーキュレーション、デリバリーコンサルティング、エフ・コード）
2022年（M&A総合研究所、INTLOOP、ギックス）
2023年（ブリッジコンサルティンググループ、ライズ・コンサルティング・グループ、ABEJA、ジャパンM&Aソリューション、Laboro.AI）
2024年（グロービング）
2025年（ノースサンド、辻・本郷ITコンサルティング、リブ・コンサルティング）
コンサル専門の転職エージェント市場の拡大
コンサルティング業界の成長と共に、コンサル専門の転職エージェント市場が拡大しています。未経験からのコンサル転職やコンサルファーム間の人材獲得競争が活性化し、上場する転職エージェント（アクシスエージェント、ムービン）も出てきました。特定分野に特化することで、急拡大するエージェントもみられます。20代30代コンサル未経験向けのマイビジョン、40代50代向けのエイジレスエージェントが代表例です。
コンサル経験者向け｜AXIS Agent（アクシスエージェント）
AXIS Agentは、コンサル経験者の転職支援に強みを持つ転職エージェントです。現役コンサルタントのキャリアアップ、事業会社・経営幹部への転職など、コンサル経験を活かせる幅広い求人に対応している点が特徴です。短期的な転職だけでなく中長期のキャリア設計も相談したい方におすすめです。
| 名称 | AXIS Agent（アクシスエージェント） |
|---|---|
| コンセプト | BIG4コンサルタントの3人に1人が登録するコンサル・ポストコンサルの採用・転職支援サービス |
| 主な求人 | 総合コンサル会社、IT・DXコンサル会社、戦略コンサル会社、事業会社（経営企画、DX推進、CxO候補、ファンド投資先） |
| 設立 | 2002年 |
| 運営会社 | 株式会社アクシスコンサルティング |
＼コンサル経験者向け、幅広い選択肢を確認／
20代30代コンサル未経験向け｜My Vision（マイビジョン）
MyVisionは、20代30代のコンサル未経験者への支援に注力する転職エージェントです。ファームごとの特徴説明から、書類添削、ケース面接対策、面接後のフォローまで一貫してサポートを受けられます。コンサル転職に必要な選考対策を基礎から進めたい方におすすめです。
| 名称 | My Vision（マイビジョン） |
|---|---|
| コンセプト | 徹底的な支援でコンサル転職を成功へ |
| 主な求人 | 戦略コンサル会社、総合コンサル会社、IT・DXコンサル会社、シンクタンクなど |
| 設立 | 2022年 |
| 運営会社 | 株式会社MyVision |
＼20代30代コンサル未経験向け、選考対策充実／
40代50代ミドルシニア向け｜エイジレスエージェント
エイジレスエージェントは、40代50代のミドル・シニア層に特化した転職エージェントです。実績と経験を活かせる求人（ITコンサル・PMO・システム導入・DX推進）に強みがあります。年齢にとらわれずに転職先を探したい方におすすめです。
| 名称 | エイジレスエージェント |
|---|---|
| コンセプト | IT／DX／40代・50代に特化 実績と経験が強みなる転職 |
| 主な求人 | IT・DXコンサル会社、事業会社（ITコンサル・PMO・システム導入・DX推進） |
| 設立 | 2021年 |
| 運営会社 | エイジレス株式会社 |
＼40代50代向け、年齢気にせず転職先を探す／
【世界の潮流】マッキンゼー・アンド・カンパニーの買収事例
海外のコンサルティング業界のトレンドをみると、世界的なマーケット・リーダーであるマッキンゼー・アンド・カンパニーの買収事例によく表れています。近年の買収事例を時系列で以下まとめました。
買収事例を括ると、クリエイティブ×デジタル分野（2015年LUNAR、2021年Hypothesis、2022年LOBO）、気候変動・サスティナビリティ分野（2021年vivid economics、2021年planetrics、2022年MATERIAL ECONOMICS）は目立ちます。なかでも、IT改革・特にAI・データ活用分野（2015年Quantum Black、2022年caserta、2023年iguazio、2025年etml）に注力しているようです。
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本法人においても、現場の実務まで深く踏み込んだデジタル部門（マッキンゼー・デジタル）を新たに立上げ、アクセンチュアを筆頭とするIT改革カテゴリーのプレイヤーとの競合関係が人材の奪い合いも含めて激化しています。
上場コンサルティング会社の平均年収ランキング【2026年6月版】
国内の上場コンサルティング会社を対象に、各社の最新の有価証券報告書等に記載された平均年間給与を調査し、平均年収の高い順にランキング化しました。トップ20社の傾向、21位以降の傾向をまとめています。
■平均年収の調査概要
調査対象：上場コンサルティング会社41社。国内上場企業のうち、コンサルティング関連事業を主力または重要事業として展開する企業を対象としました
調査時期：2026年6月
調査方法：各社の最新の有価証券報告書等に記載された提出会社単体の平均年間給与を万円単位で四捨五入し集計しました
調査機関：FCON編集部（大手コンサルティング会社の勤務経験者含む）
トップ20社の傾向｜1位M&Aキャピタル、同額2位グロービング、ストライク
ランキング1位はM&Aキャピタルパートナーズ（2,265万円）、2位以下に大差をつけています。同額の2位は、戦略コンサルのグロービング（1,521万円）、中小M&Aコンサルのストライク（1,521万円）となりました。6位の日本M&Aセンター（1,300万円）含め、トップ10に中小M&Aコンサルが計3社が入りました。中小M&Aコンサルは、中小企業の事業承継やM&A仲介を主な事業とし、成果報酬型の利益幅の大きい収益構造を背景に高い平均年収となっています。
4位に野村総合研究所（1,333万円）、5位にベイカレント（1,331万円）が続き、戦略コンサルのドリームインキュベータ（1,216万円）を上回りました。総合コンサルの電通総研、ライズ・コンサルティング・グループ、シグマクシス、シンプレクス、プロレド・パートナーズも上位にランクインしています。AI・データコンサルのLaboro.AI、ABEJA、PKSHA Technologyも上位総合コンサルと変わらない年収水準になっています。技術人材の採用競争を背景に、平均年収が高めに出ています。
21位以降の傾向｜中小経営、組織人事、マーケティング系のコンサルが多い
ランキング21位以降は、中小企業向け経営コンサル、組織人事コンサル、マーケティングコンサルが多くなりました。M&A仲介や大企業向け総合コンサルと比べ、平均年収はやや落ち着いた水準になります。ただし、経営者との距離が近く、実行支援色が強いことが特徴で、コンサルタントとしての実践経験を積みやすい領域ともいえます。
■平均年収を見る際の注意点
本ランキングは、各社の有価証券報告書等に記載された平均年間給与をもとに作成しています。ただし、平均年収を見る際にはいくつか注意点があります。
第一に、有価証券報告書の平均年間給与は、提出会社単体の平均値です。グループ全体の平均ではない場合があり、持株会社や管理部門の比率が高い会社では、実際の事業会社やコンサルタント職の年収と乖離することがあります。コンサルタント、営業、エンジニア、バックオフィスなどが同じ平均値に含まれるため、コンサルタント職だけの年収水準を正確に示すものではありません。
第二に、中小M&A仲介会社や事業投資を並行し展開するコンサルティング会社は、成果報酬型ビジネスの特性から、業績やインセンティブの影響を受けやすく、年度で平均年収が大きく変動する可能性があります。
第三に、コンサルティング会社は、外資系ファームや非上場企業も多いため、年収水準を客観的に比較しにくい業界です。本ランキングはあくまで「上場企業として開示されている平均年収を比較したもの」として見るのが適切です。あくまでコンサルティング業界の全体的な傾向を見るためにお使いください。
国内コンサルティング会社の平均年収ランキング【2024年1月版】
コンサルティング業界の最新の平均年収ランキングTOP60をまとめました。公開データのデスクトップ調査からコンサル会社の平均年収をランキング化しました。トップ20社の結果、トップ3社の高年収の要因、21～40位の結果、41～60位の結果をまとめています。
■平均年収の調査概要
調査対象：コンサルティング会社60社
調査時期：2023年11月下旬
調査方法：公開データのデスクトップ調査（IR資料、専門誌、口コミサイト）
調査機関：FCON編集部（大手コンサルティング会社の勤務経験者含む）
トップ20社｜1位M&Aキャピタル、2位DI、3位BCG
ランキング1位はM&Aキャピタルパートナーズ（3,161万円）、2位に大差をつけ平均年収3,000万円を超えている。同業の中小M&Aコンサル、4位ストライク（1,438万円）、10位日本M&Aセンター（1,243万円）もトップ10に入った。
2位ドリームインキュベータ（1,776万円）、3位ボストン・コンサルティング・グループ（1,483万円）がランクイン。同業の戦略コンサルも、すべての会社がトップ20に入った。5位カーニー（1,385万円）、6位ローランドベルガー（1,283万円）、7位ベイン・アンド・カンパニー（1,254万円）、8位マッキンゼー・アンド・カンパニー（1,245万円）、16位アーサー・ド・リトル（1,029万円）。ランク入りした戦略コンサル計7社の平均値は1,351万円と高い。
20位以内には、FASコンサル（KPMG FAS、PwCアドバイザリー、フロンティア・マネジメント、デロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー）、中規模の総合コンサル（クニエ、ライズ・コンサルティング・グループ、リッジラインズ、シグマクシス）が多くランクインした。
トップ3社の動向をみると、平均年収トップのM&Aキャピタルパートナーズは、中小企業の経営者の高齢化による強い事業承継ニーズを背景に中小M&Aコンサルが活況。M&A仲介の成果報酬を収益源に、比較的少人数で機能するレバレッジ効くビジネスモデルが円滑に回り、一般社員も含め、高いインセンティブ給与が支払われている。高い平均年収を負担しつつも社員1人当たりが純利益2,000万円を稼いでいる。
2位ドリームインキュベータは、戦略コンサルと合わせて行う事業投資で、2023年度に投資先のアイペット社を売却、過去最高の純利益115億円を記録した。その事業投資の利益分を社員に還元したことが高い年収の要因とみられる。3位ボストン・コンサルティング・グループ含む、いわゆる外資戦略コンサルは、日系コンサルに比べて年収水準がワンランク高い。歴史的に積み上げてきたブランド価値、大企業の経営層とのリレーションシップが強く、競合コンサルに比べ高い単価でプロジェクトを販売できている。
ランキング21～40位｜BIG4総合コンサル、メガ外資、勢いある日系コンサル
ランキング21～40位は、BIG4が上位。21位PwCコンサルティング（951万円）、23位デロイトトーマツコンサルティング（942万円）、27位EYストラテジー・アンド・コンサルティング（909万円）、28位KPMGコンサルティング（900万円）となった。グローバルで数十万人規模のメガ外資、25位日本IBM（916万円）、26位キャップジェミニ（913万円）、32位アクセンチュア（866万円）に加えて、成長に勢いのある日系コンサル、29位PKSHA Technology（892万円）、30位ベイカレント（873万円）も上位にランクインした。
ランキング41～60位｜単価低い中小経営、IT、シンクタンク多い
ランキング41～60位は、案件単価が相対的にやや低い中小経営コンサル、ITコンサル、シンクタンクが多くランクインした。
コンサル業界全体の平均年収とバラツキをみる
コンサル業界全体の平均年収は945万円であった。上位3割が平均年収1,000万円以上だが、下位4割は800万円未満で、コンサル会社間で平均年収に一定の開きがみられる。
■基礎データ
| 平均値（Mean Score） | 945万円 |
|---|---|
| 標準偏差（Standard Deviation） | 383万円 |
| 最大値（Maximum Score） | 3,161万円 |
| 第3四分位数（75% Score） | 1,033万円 |
| 中央値（Median Score） | 871万円 |
| 第1四分位数（25% Score） | 703万円 |
| 最小値（Minimum Score） | 464万円 |
■データ分布表1
| 区分 | 社数 | 割合（％） | 計社数 | 累計（％） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以上 | 19社 | 32% | 19社 | 32% |
| 800万円以上1,000万円未満 | 19社 | 32% | 38社 | 63% |
| 800万円未満 | 22社 | 37% | 60社 | 100% |
■データ分布表2
| 区分 | 社数 | 割合（％） | 計社数 | 累計（％） |
|---|---|---|---|---|
| 1,500万円以上 | 2社 | 3% | 2社 | 3% |
| 1,400万円代 | 2社 | 3% | 4社 | 7% |
| 1,300万円代 | 1社 | 2% | 5社 | 8% |
| 1,200万円代 | 5社 | 8% | 10社 | 17% |
| 1,100万円代 | 2社 | 3% | 12社 | 20% |
| 1,000万円代 | 7社 | 12% | 19社 | 32% |
| 900万円代 | 9社 | 15% | 28社 | 47% |
| 800万円代 | 10社 | 17% | 38社 | 63% |
| 700万円代 | 7社 | 12% | 45社 | 75% |
| 600万円代 | 13社 | 22% | 58社 | 97% |
| 600万円未満 | 2社 | 3% | 60社 | 100% |
■ランキング入りしたコンサル会社の抽出方法について
・2023年11月時点における、上場企業のIR資料、専門誌等の公開データ、コンサル業界関係者のインタビューから得たコンサル会社の情報を総合的に分析して、コンサル業界を代表する60社を独自に抽出した。
・除外条件として、コンサル会社と判断しても、社員数の規模や事業内容を踏まえてコンサル業界に対する影響度が相対的に低いと判断した会社は除外した。また、コンサル・グループとして同一の資本で複数のコンサル会社を展開する場合は、グループ内で社員数が相対的に多い会社を上限2社でグループを代表するコンサル会社として抽出し、その他のコンサル会社は除外した。
■抽出会社60社一覧
M&Aキャピタルパートナーズ、ドリームインキュベータ、ボストン・コンサルティング・グループ、ストライク、カーニー、ローランドベルガー、ベイン・アンド・カンパニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、KPMG FAS、日本M&Aセンター、クニエ、ライズ・コンサルティング・グループ、経営共創基盤、PwCアドバイザリー、フロンティア・マネジメント、アーサー・ド・リトル、デロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー、リッジラインズ、シグマクシス、野村総合研究所、PWCコンサルティング、マーサー・ジャパン、デロイトトーマツコンサルティング、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、日本IBM、キャップジェミニ、EYストラテジー・アンド・コンサルティング 、KPMGコンサルティング、PKSHA Technology、ベイカレント・コンサルティング、日立コンサルティング、アクセンチュア、リクルートマネジメント・ソリューションズ、三菱総合研究所、イグニション・ポイント、 山田コンサルティンググループ、NTTデータ経営研究所、アビームコンサルティング、リンクアンドモチベーション、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ、アバナード、大和総研、リブコンサルティング、ブレインパッド、マネジメントソリューションズ、ビジネスブレイン太田昭和、フューチャー、日本総合研究所、タナベコンサルティング、みずほリサーチ&テクノロジーズ、HEROZ、電通デジタル、船井総合研究所、ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、レイヤーズ・コンサルティング、リヴァンプ、プロレド・パートナーズ、INTLOOP、いつも
■コンサル会社の平均年収の数値について
・上場するコンサル会社は、2023年11月時点における最新のIR資料から平均年収の数値を取得した。
・非上場のコンサル会社で平均年収を非公開とする場合は、2023年11月時点における目安30以上のサンプル数が確認できた口コミサイトが一般公開する平均年収の最新数値を確認し、コンサル業界関係者の判断で数値に明らかに乖離があると判断した場合を除き、その数値を採用した。そのため、平均年収を非公開とするコンサル会社の平均年収は、最新の平均年収の実態を必ずしも表しているとは限らない。
年収を上げる新たな働き方「フリーコンサル」とは？
コンサルティング業界で年収を上げる方法は、転職だけではありません。近年は、フリーランスとして働く「フリーコンサル」も選択肢の一つになります。フリーコンサルは、正社員ではなく、企業と業務委託契約を結び、案件単位で参画する働き方です。フリーランスの収入は、会社員の固定給と違い、稼働時間が収入に直結することが特徴です。フリーコンサルと発注者を繋ぐフリーコンサル案件紹介エージェントが一般化したことで、フリーランスで働く障壁が低くなっています。
下記記事では、おすすめのフリーコンサルエージェントを中心に、利用手順、利用Q&A、フリーコンサルの年収・月収水準・キャリア戦略、エージェントサービスの業界地図をまとめています。
＜関連記事＞
国内コンサルティング会社一覧
国内のコンサルティング業界を代表する105社を以下掲載します。
| カテゴリ | サブカテ | 社名 |
|---|---|---|
| 学問ブティック | 戦略 | マッキンゼー・アンド・カンパニー |
| 学問ブティック | 戦略 | ボストン・コンサルティング・グループ |
| 学問ブティック | 戦略 | ベイン・アンド・カンパニー |
| 学問ブティック | 戦略 | ATカーニー |
| 学問ブティック | 戦略 | ローランドベルガー |
| 学問ブティック | 戦略 | アーサー・ド・リトル |
| 学問ブティック | 戦略 | コーポレート・ディレクション |
| 学問ブティック | 戦略 | ドリームインキュベータ |
| 学問ブティック | 戦略 | グロービング |
| 学問ブティック | FAS | PwCアドバイザリー |
| 学問ブティック | FAS | デロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー |
| 学問ブティック | FAS | KPMG FAS |
| 学問ブティック | FAS | フーリハン・ローキー |
| 学問ブティック | FAS | 経営共創基盤 |
| 学問ブティック | FAS | フロンティア・マネジメント |
| 学問ブティック | 組織人事 | マーサー・ジャパン |
| 学問ブティック | 組織人事 | コーン・フェリー |
| 学問ブティック | 組織人事 | リクルートマネジメント・ソリューションズ |
| 学問ブティック | 組織人事 | リンクアンドモチベーション |
| 学問ブティック | マーケ | インターブランド |
| 学問ブティック | マーケ | 博報堂コンサルティング |
| 学問ブティック | マーケ | 電通コンサルティング |
| 学問ブティック | マーケ | インテグレート |
| 学問ブティック | マーケ | 刀 |
| 学問ブティック | マーケ | いつも |
| 学問ブティック | マーケ | サイカ |
| 学問ブティック | マーケ | エイトハンドレッド |
| IT改革 | 総合 | アクセンチュア |
| IT改革 | 総合 | 日本IBM |
| IT改革 | 総合 | キャップジェミニ |
| IT改革 | 総合 | 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ |
| IT改革 | 総合 | デロイトトーマツコンサルティング |
| IT改革 | 総合 | PwCコンサルティング |
| IT改革 | 総合 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング |
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お問合せ先／記事作成者／参考資料
当記事は、公的組織の調査資料や主要コンサル会社の公式サイトを確認し、可能な限り客観的な内容となるように努めました。お問合せはこちらからご連絡ください。
■記事作成者
FCON編集部：大手コンサルティング会社出身者を中心に業界知見や公開情報をもとに記事を作成しています。掲載内容は可能な限り最新情報を反映していますが、随時変更される可能性があるため、最新情報は各公式サイトをご確認ください。
■参考資料
経済産業省：令和3年度産業経済研究委託事業－社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査－（2022年3月発表）
経済産業省：日本のソフトウェア産業の未来（2025年2月発表）
総務省統計局：サービス産業動態統計調査
株式会社ベイカレント：FY2026 通期 決算説明会資料（2026年4月発表）
株式会社リブ・コンサルティング：事業計画及び成⻑可能性に関する説明資料（2026年3月発表）
株式会社野村総合研究所：NRIグループ中期経営計画2026-2028（2026年4月発表）
株式会社ノースサンド：AIに関する当社の見解（2026年4月発表）